2004-06-01 第159回国会 衆議院 国土交通委員会 第25号
○深谷政府参考人 御説明を申し上げます。 ただいま御指摘のとおり、北朝鮮籍の船という意味では統計をとってございますけれども、北朝鮮に寄港した、そういった履歴についての統計、これは実はこれまで集計してございませんので、歴年の具体的な数字は現在ございませんけれども、昨年一年間といいますか、平成十五年一年間につきまして、今回、我々の把握している範囲で調べました。
○深谷政府参考人 御説明を申し上げます。 ただいま御指摘のとおり、北朝鮮籍の船という意味では統計をとってございますけれども、北朝鮮に寄港した、そういった履歴についての統計、これは実はこれまで集計してございませんので、歴年の具体的な数字は現在ございませんけれども、昨年一年間といいますか、平成十五年一年間につきまして、今回、我々の把握している範囲で調べました。
○深谷政府参考人 御説明を申し上げます。 過去の同種の事案についてのお尋ねでございましたが、海上におきます一般的に申し上げましての廃棄物投棄事犯、これにつきましては、どうしても、海上だという特殊性から、目撃者がなかなか得にくいとか、あるいは不法投棄された廃棄物そのものの発見が困難な場合があって、なかなか事案として発覚しにくいとかいった事情もございます。
○深谷政府参考人 御説明を申し上げます。 ただいま先生から御指摘をいただきました事案につきましては、私どもの承知をしております、ことしの一月十九日でございますが、福山市沖の海中に投棄されているコンクリート片、瓦れき、そういったものによって漁網の被害があったということで、漁船員の方から福山海上保安署の方に通報がございました。それを受けまして、当庁におきましては直ちに捜査に着手をいたしました。
○深谷政府参考人 補足して御説明します。 先生の方からいただいた当時の新聞記事、昭和六十年のころの事案の記事をいただきました。
○深谷政府参考人 遅参をいたしまして恐縮でございます。 原子力発電所の警備の関係でございますけれども、海上保安庁といたしましては、平成十三年、例の九・一一の米国の同時多発テロがございましたけれども、それ以降、本庁に海上保安庁国際テロ警備本部、こういうものを置きまして、各種テロ対策、それからテロ発生時の即応態勢、こういったものについて整えてきているところでございます。
○深谷政府参考人 お答え申し上げます。 尖閣諸島の警備でございますが、これにつきましては、もう先生御案内のとおり、これまでは約一千トンクラスの巡視船を常時、二十四時間、三百六十五日、特段の情報がなくても配備して警戒に当たってきた。
○深谷政府参考人 御説明を申し上げます。 尖閣諸島の警備につきましては、特段の具体的な情報がなくとも、常時、二十四時間、三百六十五日、巡視船を一隻配備して警備に、監視警戒に当たってきていた、状況に応じてはこれに対しまして船艇を集結して上陸をこれまでも実際阻止をしてきたという経緯があるわけでございます。
○深谷政府参考人 ただいま防衛庁さんの方からも御答弁ございましたけれども、私どもといたしましても、これまでも実際の話としまして、平成十一年の能登半島沖の不審船事案、それから十三年十二月の九州南西海域の工作船の銃撃戦のあったケースもございまして、日ごろから防衛庁さんとの協力連携につきましては、自来、相当密接に構築してきたというふうに考えております。
○深谷政府参考人 御説明を申し上げます。 尖閣諸島の警備につきましては、特段の情報等のない通常の場合におきましても、常時、大型巡視船一隻を現場海域に配備いたしまして警戒監視に当たっておるところでございまして、特段の状況がございますれば、例えば、ことしの一月にも中国から船が二隻、一月の十五日でございましたけれども、同様の船が出てきた事案がございました。
○深谷政府参考人 ただいま、湾口におきます点につきましての御指摘をいただきました。 私どもといたしましても、湾口の重要性、こういうものは、航行安全の話も含めまして、御指摘のようなテロの問題を含めまして、大変重要なことであろうというふうに認識をしております。
○深谷政府参考人 御説明を申し上げたいと思います。 御案内のとおり、この法律案におきましては、港湾に危険が及ぶことのないよう、入港前に必要に応じて海上保安官が立入検査なども行いまして、万一危険のおそれがあるというふうな船舶に対しましては、入港禁止を含むいろいろな措置をとることができるというふうになってございます。
○深谷政府参考人 お答え申し上げます。
○深谷政府参考人 海上交通安全法に基づきまして、一定の船舶につきましては通報義務がございますので、それに遵守した通報が行われているというふうに認識しております。
○深谷政府参考人 御説明を申し上げます。 一昨年の十二月二十二日に発生いたしました九州南西海域におきます工作船の事件に対しましては、海上保安庁といたしましては、事件発生場所を管轄いたしておりますのは第十管区本部でございますが、それだけではなく、全国から当庁の持てる巡視船艇、航空機、これを全国運用いたしまして、事案発生から約十カ月にわたる間投入をして、諸般の対応をしてまいりました。
○深谷政府参考人 先生御指摘のとおり、昨年の日朝首脳会談におきまして、金正日総書記の方から、先生御指摘の趣旨の発言があったわけでございます。 私どもといたしましては、一般論として、まず、国際法上は、いわゆる国交のない国に対しましても損害賠償請求、こういうことをするということは可能であると考えておりまして、実際、国際的にも過去にそうした事例があるというふうに承知をしております。
○深谷政府参考人 御説明を申し上げます。 拉致問題につきましては、委員御案内のことかもしれませんけれども、昭和六十三年の国会、地方行政委員会や予算委員会で集中的に取り上げられ、北朝鮮による拉致の疑いがあるのではないかという問題として取り上げられたところでございますが、当庁におきましては、自来、拉致に十分留意した警戒をするとともに、所要の措置を講ずるというふうなことをやってまいりました。
○深谷政府参考人 ことしの一月に、北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律というのが施行されております。この法律に基づきまして、先生御指摘の十件十五名につきましては、拉致被害者として法律の手続にのっとり認定がされておるところでございますが、同時に、他方で、特定失踪者問題調査会の方でも、いろいろ疑いのある人というもののリストを公表されております。
○深谷政府参考人 海上保安庁といたしましては、いわゆる不審船と言われるものにつきましては、昭和三十八年、一九六三年に最初の不審船というものを確認、認識をした以降、これまでに二十一隻のいわゆる不審船、工作船、こういうものを確認しております。
○深谷政府参考人 御説明申し上げます。 平成十三年の数字について申し上げますと、海上保安庁は各港で庁法に基づきまして立入検査を実施いたしておりますけれども、平成十三年、一年間で四万七千九百六十四件の立ち入りをいたしております。その立ち入りからすべて端緒が出たわけではございませんけれども、一方で、海上保安庁におきまして犯罪送致をいたしましたのは、平成十三年で五千六百四件となっております。
○深谷政府参考人 御説明申し上げます。 先ほど、先生、覚せい剤のことを御指摘されましたけれども、先ほどの申し上げました数字の送致件数の五千六百件の中の北朝鮮関係、今ちょっと手持ちにデータがございませんけれども、覚せい剤関係で申し上げますと、私ども、平成十年から平成十四年までの間におきまして五件の北朝鮮仕出しのものを摘発いたしております。
○深谷政府参考人 御説明申し上げます。 平成十三年に四万七千件余の立入検査を実施したと御説明申し上げましたけれども、うち北朝鮮関係は千百三十六件でございます。
○深谷政府参考人 御説明申し上げます。 ただいま先生から、昨年十二月二十二日に沈没いたしましたいわゆる工作船からの揚収物の一部でございます携帯電話についてのお尋ねがございました。 私どもといたしましては、この携帯電話につきましては、工作船の行動目的など、全体の事案の状況を解明する上で重要な証拠物の一つだというふうに認識をしております。
○深谷政府参考人 御説明申し上げます。 先生ただいま御指摘のとおり、本事件につきましては、海上保安庁にとりまして、保安庁発足以来、銃撃戦を交え、海上保安官三名が負傷するという、私どもといたしましては大変大きな事件でございました。
○深谷政府参考人 御説明申し上げます。 海上保安庁といたしましては、先生先ほど御指摘の資料にございますとおり、これまで私どもとして二十一隻のいわゆる不審船というのを確認してまいりまして、その事実については公表はしてきたところでございます。
○深谷政府参考人 委員御指摘の覚せい剤の関係でございますけれども、御指摘のように、覚せい剤が現在我が国で最も乱用されている薬物というふうに言われておるわけですが、推計によれば、年間数トンから十数トン流入している、乱用者は数十万人から百万人規模というふうにも言われておりまして、現在は第三次覚せい剤乱用期というふうな深刻な状況だと私ども認識いたしております。
○深谷政府参考人 御説明を申し上げます。 私どもといたしましては、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、参入規制を基本的には自由化するということで、路線別免許制度、そういうものも廃止をいたしました。需給調整も廃止をいたしました。
○深谷政府参考人 静岡空港についてのお尋ねでございますけれども、私どもといたしましても、昨年の十二月、国内の航空需要予測のガイドライン、これをつくりまして、このガイドラインに基づいて需要予測をやっていただけるよう、地方公共団体等に通知をさせていただいたところでございます。